問題整理の専門家 大谷更生

マイナンバー対応

  • HOME »
  • マイナンバー対応

2016年を安心して迎えるために失敗しないマイナンバーシステム対応のコツ

対象者

以下いずれかに該当する中小企業経営者

  • 正社員、パート、アルバイトなど、雇用形態が異なる従業員を合計30名以上雇用している
  • マイナンバー対応の必要性は認識しているが、何から手をつけたらよいかわからない
  • システムのことは全く分からない、また社内でシステムに精通した担当者もおらず、
    税申告や給与計算などシステム対応が必要な業務は全て外部(士業等)に丸投げしている
  • 過去、消費税対応等の制度変更やホームページ制作などシステム対応で痛い目にあったことがある

セミナー内容

マイナンバーの概要

社会保障・税番号制度とは
諸外国導入事例
アメリカ、ベルギー、韓国、デンマーク、ドイツ、オーストリア

マイナンバー導入の影響

年金分野

年金の資格取得・確認、給付
基礎年金番号…年金手帳など

労働分野

雇用保険等の資格取得・確認、給付、ハローワーク等の事務
雇用保険被保険者番号…雇用保険被保険者証、雇用保険被保険者離職票など

福祉・医療分野

医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の給付、
生活保護の実施等低所得者対策の事務
健康保険被保険者番号…健康保険証など

税分野

確定申告書、届出書、調書等に記載
納税者番号…源泉徴収票、報酬に関する支払調書など

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給に関する事務等、被災者台帳の作成に関する事務

マイナンバーの仕様

マイナンバーのシステム対応で欠かせない3つのポイント

・マイナンバー閲覧権限の管理
・不正利用等によるマイナンバー変更への対処
・退職等でマイナンバー不要となった場合の対処

マイナンバー移行スケジュール

2015/10/1〜 マイナンバー(個人番号)通知開始
2016/1/1〜 運用開始

マイナンバーシステム対応で押さえておきたいポイント

登録、変更、削除、出力
履歴保持
閲覧権限

システム対応をベンダーに依頼する場合のチェックポイント

マイナンバーの仕様理解度は?
システム自体の理解度は?
自社業務の理解度は?

業界特有の事情含む

システム開発計画に無理がないか?

・スケジュール
・体制…要員数、担当者のスキル、管理体制、万一のときのバックアップ体制など
・開発費用…見積り精度(誤差発生の可能性)は?

講師依頼

150,000円〜/3時間

マイナンバー対応セミナー企画書

マイナンバー対応セミナー企画書(PDF)をご覧いただけます。
右のアイコンよりダウンロードをお願いいたします。

セミナー企画無料電話相談受付中 TEL 03-6676-9810 毎週火曜日 9:00~11:00