3/22（火）に2022年度の小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開となりました。


　
2022年度の小規模補助金の最大のポイントは枠が増えたこと。
2021年度
◆低感染リスク型ビジネス枠
補助上限額：100万円
補助率：3/4
◆一般型
補助上限額：50万円
補助率：2/3
の二本立てから6つに増えました。

◆通常枠
補助上限額：50万円
補助率：2/3

◆賃金引上げ枠
補助上限額：200万円
補助率：2/3
※赤字事業者は3/4

◆卒業枠
補助上限額：200万円
補助率：2/3

◆後継者支援枠
補助上限額：200万円
補助率：2/3

◆創業枠
補助上限額：200万円
補助率：2/3

◆インボイス枠
補助上限額：100万円
補助率：2/3



　
個人事業主やひとり社長が狙えるのはインボイス枠（100万円）と通常枠（50万円）、このどちらかかなと考えています。

今回の公募要領はA4縦31ページ。
文字ぎっしりの書類を読むのが苦痛な方のために、押さえておくべきポイントを紹介します。

　

事業概要

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

　
★補助対象経費
補助金交付決定通知書の受領後でないと補助対象となる経費支出はできない
昨年度まで可能だった遡り適用なし

★事業支援計画書（様式4）
提出必須
商工会・商工会議所のお墨付き

★補助対象経費
①機械装置等費
製造装置の購入等
②広報費
新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等
③ウェブサイト関連費※新設
ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
※補助金交付申請額の1/4が上限
④展示会等出展費
展示会・商談会の出展料等
⑤旅費　※新設
販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥開発費
新商品・システムの試作開発費等
（販売商品の原材料費は対象外）
⑦資料購入費
補助事業に関連する資料・図書等
⑧雑役務費
補助事業のために雇用したアルバイト・派遣社員費用
⑨借料
機器・設備のリース・レンタル料
（所有権移転を伴わないもの）
⑩設備処分費
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分等
⑪委託・外注費
店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼（契約必須）
※今回より「専門家謝金」が対象外

★申請方法
電子申請（Jグランツ）または郵送
https://jgrants.go.jp
郵送の場合、電子データ必要
電子申請の場合、採択審査時に加点あり

★採択審査
審査基準を明記
公募要領24ページ～25ページより

Ⅰ.基礎審査
次の要件を全て満たすものであること。
①必要な提出資料がすべて提出されていること
②「2.補助対象者」
「3.補助対象事業」
「4.補助率等」
の要件に合致すること
③補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
④小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること

Ⅱ.書面審査
以下の項目に加点審査
①自社の経営状況分析の妥当性
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
③補助事業計画の有効性
④積算の透明・適切性

Ⅲ.政策加点審査
①パワーアップ型加点
②赤字賃上げ加点
③経営力向上計画加点
④電子申請加点
⑤事業承継加点
⑥東日本大震災加点
⑦過疎地域加点

　
★申請時に必要な書類
◆小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
◆経営計画書兼補助事業計画書①（様式2-1）
◆補助事業計画書②（様式3-1）
◆事業支援計画書（様式4）
◆補助金交付申請書（様式5）
◆宣誓・同意書（様式6）
法人の場合
貸借対照表および損益計算書
（直近1期分）
個人事業主の場合
・直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1～4面）】（税務署受付印のあるもの）
または開業届（税務署受付印のあるもの）

申請書類フォーマットのダウンロードは↓
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_obo_yosiki.docx

　
★経営計画書兼補助事業計画書①（様式2-1）に記載する内容
※最大8枚程度までに収めること
◆経営計画
1.企業概要
2.顧客ニーズと市場の動向
3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み
4.経営方針・目標と今後のプラン
◆補助事業計画
1.補助事業で行う事業名【必須】
30文字以内で記入すること
2.販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須】
3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意】
4.補助事業の効果【必須】

　
★申請スケジュール
直近の申請受付締切
2022/6/3（金）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切
2022/5/27（金）

申請の一番のネックになりそうなのが事業支援計画書（様式4）の取得。
このために地元の商工会・商工会議所を訪問して補助事業計画書の説明を行う必要があります。
締切ギリギリで慌てないように、5月の大型連休明けに商工会・商工会議所にアポを取って訪問できるように申請書類一式を仕上げておくことをおススメします。

　
公募要領ダウンロードURL
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo.pdf

◆商工会議所エリア在住の方
https://r3.jizokukahojokin.info/
◆商工会エリア在住の方
https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

　
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