事業再構築補助金とは、令和2年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上された経済産業省の中小企業向け支援事業です。
事業再構築指針に沿って新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う企業の事業に対して最大6000万円、補助率2/3の補助金が支給される補助金です。
昨年度に実施された中小企業対策費(ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金)の予算規模が約2800億円だったので、桁が違います。

3/26(金)に公開された事業再構築補助金公募要領

A4縦32ページとボリュームたっぷりなので、これを10分で理解できるように整理しました。
※本事業には、通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠、緊急事態宣言特別枠の4つのパターンがありますが、ここでは通常枠に絞ります。

補助対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等(詳細は6ページ参照)

 

補助金額、補助率

◆補助金額
100万円~6,000万円
◆補助率
2/3
※9,000万円を投資すると本補助金で6,000万円が補助されます

 

補助対象事業の要件

①事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
本事業で定義する事業再構築とは「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」のいずれかです
※詳細は「事業再構築指針の手引き(1.1版)」を参照
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

②売上高減少要件
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること
※任意の3か月は、申請前の直近6か月間の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません

③認定支援機関要件
事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。
補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関と策定していること
※認定経営革新等支援機関は↓から検索できます
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

④付加価値額要件
補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること

 

申請方法

電子申請システムでのみ受け付けます。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
※取得手続きは↓を参照
https://otani-kosei.com/do-you-know-gbizid/

 

補助対象経費

・建物費
・機械装置、システム構築費(リース料を含む)
・技術導入費
・専門家経費(上限1日5万円)
・運搬費
・クラウドサービス利用費
・外注費
・知的財産権等関連経費
・広告宣伝、販売促進費
・研修費

 

提出書類

1.事業計画書
最大15ページ(様式自由)
令和2年度の小規模事業者持続化補助金(コロナ特別型)が5枚以内でした。
補助金額が大きいので、もっと作りこむ必要はありますが、構成は参考になると思います。
参考)大谷更生が採択を受けた小規模補助金の申請書


公募要領23ページと24ページの2箇所に書いてあった
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください
めっちゃ重要だと感じました。

★審査項目
1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。
補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%以上の増加等を達成する取組みであるか。

2)事業化点
①本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
②事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
市場ニーズの有無を検証できているか。
③補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。
補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。
その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

3)再構築点
①事業再構築指針に沿った取組みであるか。
また、全く異なる業種への転換など、リスク
の高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
②既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

4)政策点
①先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
②新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えてV字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
⑤異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書

3.コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
・申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料

4.決算書
直近2年間の貸借対照表、損益計算書(特定非営利活動法人は活動計算書)、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表)

5.ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」の事業財務情報

 

第1回公募スケジュール

・公募開始
2021/3/26(金)
・申請受付
2021/4/15(木)予定
・応募締切
2021/4/30(金)18:00
・採択発表
6月上旬~中旬頃を予定

 
準備期間が短いため、第1回は昨年度と同様に競争率が低い(≒採択率が高い)と見込んでいます。
興味がある方は第1回4/30(金)締切への応募がおススメです。

 

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